金融商品販売法に基づく勧誘方針

当社は、金融商品の販売に関して、「金融商品の販売等に関する法律」その他関係諸法令・諸規則を遵守し、お客さまに最適な金融商品を提供するという理念に基づき、次の事項を遵守し、お客さまの立場に立った勧誘に努めてまいります。

  1. 当社における勧誘とは、当社が提供するホームページ、メールマガジン、ダイレクトメール、新聞、電話等のあらゆる媒体を通じた金融商品の案内等をいいます。
  2. 当社は、お客さまの商品利用目的、知識、経験、財産の状況を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に適合した勧誘を行うように努めます。
  3. 当社は、お客さまに「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくように努めます。
  4. 当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容、取引に係る手数料をはじめとする費用等について誤解のないよう正確な情報を提供し、お客さまがご自身のご判断でお取引いただけるように努めます。
  5. 当社は、お客さまからのお問い合わせには迅速で適切であるように努めます。また、お客さまからのご意見、ご要望等は真摯に受け止め、当社の運営方針に反映させるように努めます。
  6. 当社は、お客さまのご迷惑となるような方法・時間帯・場所での情報提供・勧誘は行いません。
  7. 当社は、役職員に対して必要に応じて社内研修等を行い、金融商品に関する諸法令・諸規則並びに商品知識の習得等研鑽に努め、お客さまに適正な勧誘が行えるように努めます。

平成29年10月13日
SBIリーシングサービス株式会社
代表取締役社長 階戸 雅博

利益相反管理方針

平成29年10月13日
SBIリーシングサービス株式会社

  1. 目的
    金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。
    こうした状況の中で、SBIリーシングサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が属するSBIグループにおいても、当社グループのお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。当社は、金融を中心とした多様なサービスを提供する企業集団の一員として、当社グループにおける適切な利益相反管理体制を確保することを目的として利益相反管理方針を策定いたしましたので、ここに公表いたします。
  2. 利益相反管理体制整備が法令上求められる当社グループ内の金融機関
    法令上、利益相反管理体制の整備が求められる当社グループ内の金融機関(以下「利益相反管理金融機関」といいます。)は、別紙1のとおりです。
  3. 利益相反のおそれのある取引と特定方法
    「利益相反」とは、①お客さまと当社グループの間、②お客さまと当社グループの他のお客さまの間、において利益が相反する状況をいいます。利益相反管理金融機関が管理対象とする「利益相反のおそれのある取引」(以下「対象取引」といいます。)は、下記5に該当する会社が行う取引のうち、利益相反管理金融機関のお客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。利益相反管理金融機関は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、対象取引に該当する否かにつき、適切な特定を行います。
  4. 類型
    対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
      ①お客さまと当社グループ ②お客さまと当社グループの他のお客さま
    利害対立型 お客さまと当社グループの利害が対立する取引 お客さまと当社グループの他のお客さまとの利害が対立する取引
    競合取引型 お客さまと当社グループが同一の対象に対して競合する取引 お客さまと当社グループの他のお客さまとが競合する取引
    情報利用型 当社グループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社グループが利益を得る取引 当社グループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社グループの他のお客さまが利益を得る取引
  5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
    対象取引は、当社グループのうち、各利益相反管理金融機関の根拠法令に規定される業種を営む会社が行う取引から特定されます。主な会社は別紙2のとおりです。なお、当社グループの業務の特性を考慮し、法令では規定されない会社が行う取引についても留意するものとします。
  6. 利益相反のおそれのある取引の管理方法
    利益相反管理金融機関は、対象取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。)。

    (1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
    (2)対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法
    (3)対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法
    (4)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示し、同意を得る方法(但し、守秘義務に違反しない場合に限ります。)
  7. 利益相反管理体制
    当社は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、各利益相反管理金融機関に設置される利益相反管理統括部署と連携し、当社グループの適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

以上

別紙1 (最終更新:平成27年5月1日)

(1)SBIジャパンネクスト証券株式会社
(2)株式会社SBI証券
(3)SBI損害保険株式会社
(4)住信SBIネット銀行株式会社
(5)SBI生命保険株式会社

別紙2 (最終更新:平成28年11月1日)

(1)SBIアセットマネジメント株式会社
(2)SBIいきいき少額短期保険株式会社
(3)SBIインベストメント株式会社
(4)SBIエステートマネジメント株式会社
(5)SBI FXトレード株式会社
(6)SBIカード株式会社
(7)SBIジャパンネクスト証券株式会社
(8)SBIリスタ少額短期保険株式会社
(9)株式会社SBI証券
(10)SBI損害保険株式会社
(11)SBI Fund Management Company S.A.
(12)SBIホールディングス株式会社
(13)SBIマネープラザ株式会社
(14)住信SBIネット銀行株式会社
(15)SBIエステートファイナンス株式会社
(16)SBI生命保険株式会社
(17)モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
(18)ブックフィールドキャピタル株式会社
(19)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
(20)日本少額短期保険株式会社

個人情報保護宣言

SBIリーシングサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さまよりお預かりする個人情報を安全かつ慎重に取り扱い、適切に保護するため、以下に掲げる「個人情報保護宣言」を定め、これを役職員に周知し、徹底しています。

○個人情報保護宣言

  1. 関係法令の遵守
    当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
  2. 利用目的
    当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
    なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本社及び営業店に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。
  3. 個人情報等の適正な取得
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客さまの個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客さまへの電話通話及び当社へのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の適正さの確保、お客さまとの通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
    • 各種申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入・入力していただいた情報
    • お客さまからの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまやご紹介者からお聞きした情報
    • 市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報
  4. 個人情報等の取扱いの委託
    当社は業務の一部を外部委託する場合があります。
  5. 個人情報等の共同利用について
    当社は以下の(1)において、それぞれ当社が保有する(イ)に記載のお客さまの個人情報等を、(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
    (1)SBIグループ各社との共同利用
    (ア)共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)
       SBIホールディングス株式会社の連結対象会社及び持分法適用会社
    (イ)共同利用される個人データの項目
    • 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
    • お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項
    • 顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
    (ウ)共同利用の利用目的
    • 当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
    • 当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
    • 当社グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理及び債権回収その他当社との取引上の判断のため
    • 当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
    (エ)個人データの管理について責任を有する者の名称
       SBIリーシングサービス株式会社
  6. 安全管理措置
    当社は、お客さまの個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。
  7. 正確性の確保
    当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  8. 継続的改善
    当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
  9. 開示等のご請求への対応
    当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人さまであることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
  10. ご質問・ご意見等
    当社は、お客さまからいただいた個人情報等の取扱に関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。
  11. お問い合わせ窓口
    開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。
    ・お問い合わせ担当部署  営業企画部
    ・お電話でのお問い合わせ 03-6229-1080
    ※年末年始を除く平日 9:00~17:00

平成29年10月13日制定

SBIリーシングサービス株式会社
代表取締役 階戸 雅博

別紙1
○お客さまの個人情報等の利用目的

平成29年10月13日
SBIリーシングサービス株式会社

当社は、お客さまの個人情報等について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

  • ①金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • ②当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
  • ③適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • ④お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • ⑤お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • ⑥お客さまとの取引に関する事務を行うため
  • ⑦市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  • ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ⑨お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ⑩その他、お客さまとのお取引を適切且つ円滑に履行するため

別紙2
○個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求に関する手続について

平成29年10月13日
SBIリーシングサービス株式会社

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第28条、第29条、第30条に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止等(以下総称して、開示等といいます。)のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

  1. ご請求窓口
    お客さまの個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。
    お問い合わせ担当部署 営業企画部
    お電話でのお問い合わせ 03-6229-1080
    ※年末年始を除く平日
    9:00~17:00
  2. 様式
    ご請求にあたりましては、当社所定の「個人情報等に関する開示等請求書」に必要事項をご記入の上、ご請求ください。
  3. 本人確認方法
    (1)お客さまご本人
    「個人情報等に関する開示等請求書」に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。
    (2)代理人の方
    「個人情報等に関する開示等請求書」と上記(1)のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等)及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。
    (3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的
    上記の本人確認手続により当社が取得した個人情報等は、ご本人並びに代理人の方の本人確認、開示等の手続のための調査、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する当社からのご回答に利用いたします。
  4. 手数料
    お客さまの個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客さまの保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、ご請求時に手数料相当額の郵便為替をご同封ください。
    内容 手数料(消費税抜)
    当社の個人情報等の利用目的(書面) 左記一括 100円
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 左記一括 1,000円
    その他、上記以外の情報 1項目毎 1,000円
  5. ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項
    ご氏名、ご住所、その他「個人情報等に関する開示等請求書」に記載の項目につき、ご記入ください。
  6. ご回答方法
    予めご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、予めご了承ください。
  7. 利用停止等
    当社が保有する保有個人データが、「個人情報の保護に関する法律」第16条の規定に違反して取り扱われているという理由(目的外に利用されているという理由)、同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由(偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由)、同法第23条第1項又は第24条の規定に違反して第三者提供されているという理由(あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由)により、保有個人データの利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止を行います。ただし、利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止に多額の費用を要する場合その他利用停止若しくは消去又は第三者への提供停止を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。
  8. その他
    以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。 また、開示等に応じかねる場合であっても、所定の手数料を頂戴いたします。
    1. 本人確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 「個人情報等に関する開示等請求書」の記載に不備があった場合
    4. 個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
    5. ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
    6. 利用停止・消去のご請求において、お客さまのお申し出に「個人情報の保護に関する法律」に定められた理由がない場合
    7. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    9. 他の法令に違反することとなる場合
    10. その他、法令の定めによる場合

顧客中心主義に基づく業務運営方針

○顧客中心主義に基づく業務運営方針①

SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

SBIリーシングサービス株式会社(以下、「当社」といいます)は、SBIグループの掲げる 「顧客中心主義」のもと、より良質で、よりお客さまの役に立つ、主にリース事業に対する投資商品を組成するために設立された会社です。
SBIグループでは、これまで設備投資ニーズのある海運会社にかわって、多額の資金を要する船舶を購入し、これを海運会社にリースすることで海運会社の資金調達を助けるとともに、リースによって得られる利益等の分配を希望する投資家を対象にファンドを組成、投資商品として提供してまいりました。
今後も、当社は、「顧客中心主義」のもとに商品組成を行い、船舶のみならず航空機などの資産にも対象を広げて、投資家の方々に様々な魅力あるリース事業への投資機会を提供してまいります。

こうした取組みを一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

○顧客中心主義に基づく業務運営方針②

方針1 お客さまの最善の利益の追求
当社は、SBIグループの「顧客中心主義」に基づき、お客さまの最善の利益を第一に考え、お客さまに信頼される企業として選ばれるために、自らの安定した経営基盤が確保されるような企業文化とビジネスモデルを追求するとともに、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行うように努めます。
方針2 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、お客さまと当社との間で発生する利益相反のおそれのある取引について正確に把握し、適切に管理・運営を行ってまいります。
方針3 手数料等の明確化
当社は、商品・サービスの提供に付随してお客さまに負担いただく手数料等について、お客さまにご理解をいただいた上で安心してお取引いただけるよう、その手数料等の種類や性質について、積極的に情報提供をしてまいります。
方針4 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまに提供する商品・サービスの重要な情報について、お客さまが十分にご理解・ご納得された上で、ご自身にとって最善と思われる判断ができるよう、商品・サービスの重要な情報を十分かつ分かりやすく開示することに努めてまいります。
方針5 お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまお一人おひとりにふさわしい商品・サービスをお客さまがご自身で選択できるよう、多様な商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客さまの最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが、方針1~5の内容を含む「顧客中心主義」の基本観に基づき、業務を行っていくことが不可欠であると考えています。
当社では、研修等により、従業員によるお客さまの公正な取扱い、利益相反の適切な管理を確保できるよう努めてまいります。

苦情処理措置・紛争解決措置について

○SBIリーシングサービスの苦情処理措置・紛争解決措置

SBIリーシングサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、以下の措置により、苦情及び紛争の解決を図ります。

【金融商品取引業に係る苦情処理措置・紛争解決措置】
当社が加入している一般社団法人 第二種金融商品取引業協会は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに対して苦情の解決及び紛争の解決のあっせん等の委託を行っております。
証券・金融商品あっせん相談センターは、平成22年(2010年)1月29日付けで、金融商品取引法に基づく認定投資者保護団体として、金融庁長官から認定を受けた法人です。
その受付窓口は以下のとおりです。

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1
電話番号:0120-64-5005
受付時間:月曜~金曜9:00~17:00(祝日等を除く。)

【貸金業に係る苦情処理措置・紛争解決措置】
当社が手続き基本実施契約を締結している日本貸金業協会を通じて苦情及び紛争の解決を図ります。
日本貸金業協会は貸金業法第25条以下の規定により設立された自主規制団体です。
その受付窓口は以下のとおりです。

日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター 紛争受付課
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号:0570-051-051
受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝日 12/29~1/4を除く)

【当社へのお問合せ先】
SBIリーシングサービス株式会社
〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー17F
営業企画部
電話番号:03-6229-1080
受付時間:平日8:30~17:15

反社会的勢力に対する基本方針

○反社会的勢力に対する基本方針

SBIリーシングサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しています。
当社では、反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的として、以下に掲げる反社会的勢力に対する基本方針を策定いたしました。
当社は、当社自身や当社の役員、従業員のみならず、当社の取引先、顧客等の様々なステークホルダーが、反社会的勢力から被害を受けることを防止することに努めてまいります。

反社会的勢力に対する基本方針

  1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  2. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  3. 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  4. 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
  5. 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。